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検証アベノミクス 広がったのは「ベア」ではなく「格差」

アベノミクス

2016年も、春闘のシーズンを迎えた。ベースアップや定期昇給など、賃上げに関する記事が新聞を賑わせそうだ。

昨年は、政府主導の“官製春闘”のもと、「こんなにベースアップが広がった」という感じの報道が相次いだ。だが、そうした記事に違和感を持った人が少なくなかったのではなかろうか? なぜなら、自分自身の賃金が実際には大して上がらなかった人が多かったからだ。

「実際のところは、どうなんだろうか?」
そんな疑問にお答えするデータを披露しよう。

筆者が、賃金調査として信用をしているのは、次の2つである。

  • 国税庁の民間給与実態調査(年末調整の結果を集計したもの)
  • 厚生年金事業年報(厚生年金の保険料の元になる賃金の動向がわかる)

この2つに共通しているのは、民間勤労者の賃金の現物を調べていることだ。いわゆるサンプル調査ではない。この国税庁の民間給与実態調査は、最新版のものが平成26年である(平成28年1月時点)。

この調査は、正規と非正規とを区分するようになったのが平成24年からである。そこで同一比較が可能な、平成24年と平成26年とを比較してみた。


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この調査は「1年を通じて勤務した人」と「1年を通じて勤務していなかった人」に区分されているので、「1年を通じて勤務した人」のデータをチェックした。

雇用者数は、年収ごとに集計されている。企業規模は資本金で区分されている。最小は資本金2000万円未満であり、筆者はそれを「中小」とした。最大は資本金10億円以上であり、それを「大手」とした。

年収は100万円単位で区分されているが、筆者はそれを「800万円超」「800万円以下」「400万円以下」という3区分にした。筆者は、こんな印象を抱いているためだ。

  • 「800万円超」 上流のサラリーマン(いわゆるエリート)
  • 「800万円以下」 中流のサラリーマン(いわゆる中間層である)
  • 「400万円以下」 下流のサラリーマン(男性でこの年収だと非婚化になりやすい)

使用したのは「第7表 企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額(合計)」である。

雇用者数は4.9%増

正規と非正規を合計した雇用者数は、3999万人→4194万人となり、195万人増(4.9%増)となった。正規は92万人増(3.1%増)、非正規は102万人増(10.4%増)だった。

雇用者の増加は、非正規のほうが大きいものの、正規のほうも増えており、アベノミクスの効果はあったと判断して良いと考える。

大手と中小のいびつな規模格差

筆者は、データをつぶさにチェックした。まず目立ったのは、一番賃金が高いエリートである「大手 男性 正規」のところだ。平成26年の年収は、こうなっていた。

「800万円超」 33.3%

「800万円以下」 56.7%

「400万円以下」 10.0%

つまり、大手の男性社員は、3人に1人が800万円超なのだ。この比率は高いと思う。
一方「中小 男性 正規」はどうなのだろうか? それは、こうなっていた。

「800万円超」 1.9%

「800万円以下」 42.0%

「400万円以下」 56.1%

つまり、中小では800万円超になるのは1%しかいないのだ。違いをクッキリと感じた。そして、400万円以下は56.1%に及び、過半数をはるかに超えた。

この規模格差は、いびつだ。これは「能力格差」というよりも「所属格差」ではなかろうか? どこの会社で勤務したか?という点のみで、生涯賃金がまったく異なってしまう。

大手の年収がさらに上がって格差拡大

では、この年収は、平成24年と26年との比較ではどうなるのだろうか? まず「大手 男性 正規」のところである。

「800万円超」 21万人増(14.3%増)

「800万円以下」 2万人減(0.7%減)

「400万円以下」 6万人減(11.9%減)

つまり、低い年収の層が減り、高い年収にシフトしたことが伺える。経団連加入の大手企業は、ベースアップを行い、賞与も満額回答したのだろう。
一方「中小 男性 正規」は、どうだったのか?

「800万円超」 増減なし

「800万円以下」 13万人増(8.5%増)

「400万円以下」 4万人減(1.9%減)

つまり、低い年収の層がわずかに減り、800万円以下の層にシフトしたことがわかるが、それは「低かった年収が、多少マシになった程度」であり、アベノミクスの恩恵に浴したとは言い切れない。

歴然とした男女格差

次に男女格差をチェックしてみた。まずは「男性 規模計 正社員」のデータである。

「800万円超」 13.1%

「800万円以下」 52.0%

「400万円以下」 34.9%

これに対して、「女性 規模計 正社員」は、こうなっている。

「800万円超」 2.2%

「800万円以下」 29.8%

「400万円以下」 67.9%

実に67.9%もの女性が年収400万円以下なのだ。ちなみに「中小 女性 正規」の場合だと、年収400万円以下の比率は85.9%に達する。
この男女格差は、改善の方向に向かっているという印象はなかった。

年収が増えたのは「大手の男性」と「公務員」

このようにデータをみてみると、アベノミクスの恩恵に浴したのは、結局のところ「大手の正社員」だったことがわかる。また、公務員の賃金は、基本的に大手に連動しているので、官民格差は確実に拡大したことも想像できる。

これに対して、中小企業には、わずかな“おこぼれ”しかなかった。滴り落ちるトリクルダウンなど、最初から期待できるはずもなかった。

下請けいじめの封建的な取引こそ問題

日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、いかがだろうか? 大手メーカーは、下請けを持ち、その下請けは更に孫請けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、経営状況を改善することなど、できっこない。

ある孫請けの中小企業(自動車関係)の経営者はぼやく。
「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、なぜ出さないといけないのか? 得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多い』とか、はては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが、なぜそこまで言われなければいけないのか?」

このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。